小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
あと、民設民営のほうなのですけれども、広場だけではなかなか収益を生まないので難しいという多分御指摘だと思うのですけれども、他市事例によりますと、カフェを設けてカフェの収益で公園をやっているというところとかもあったりとか、やはり少し収益施設を併設することによって、広場の管理費等を賄っているという事例がありますので、できればその事例を参考にこういった民設民営のほうを目指していきたいという形で、今回は御説明
あと、民設民営のほうなのですけれども、広場だけではなかなか収益を生まないので難しいという多分御指摘だと思うのですけれども、他市事例によりますと、カフェを設けてカフェの収益で公園をやっているというところとかもあったりとか、やはり少し収益施設を併設することによって、広場の管理費等を賄っているという事例がありますので、できればその事例を参考にこういった民設民営のほうを目指していきたいという形で、今回は御説明
しかしながら、保全・活用に向けては、維持管理費等に係るランニングコストが重要な課題となっており、本市の貴重な文化財を後世に継承していくこととコスト面の両立が必要となっている。
まず維持管理経費につきましては、年間の契約で２億7100万円ということですけれども、これは公園も含めた形で指定管理者と契約を結ばせていただいていまして、総括管理業務ということで630万円、維持管理業務経費ということで、これは保守点検ですとか、警備、修繕、施設管理、清掃業務を含めたもので8440万円、それから運営業務費ということで、これは人件費とか事務事業費、管理費等で１億7960万円、その他経費、保険料等
２の収入及び支出の予算でございますが、（１）収益的収入及び支出につきましては、アの収入の主なものは、市への公有用地の売却収入で、イの支出につきましては、土地売却の原価、一般管理費等で、収入・支出ともに、総額は２３億９，８０４万３千円でございます。
小田原三の丸ホールの今後の管理運営の在り方につきましては、維持管理費等を精査し、サウンディング型市場調査による民間事業者との意見交換や、有識者等の御意見を踏まえながら、指定管理者制度の導入も含め、適切な管理運営方式を検討していく予定でございます。まずは担当所管において、専門家の意見も伺いながら、どのような管理運営方法・方式が小田原三の丸ホールにふさわしいのか、検討を進めてまいります。
小田原三の丸ホールの管理運営は、現在、市が直営方式により運営をしておりますが、市民ホール開館記念事業実行委員会が企画いたしました事業の収支状況のほか、施設の使用料収入や維持管理費等を精査するとともに、開館記念事業で実施している鑑賞事業等も検証しながら、今後の管理運営方法等を検討してまいります。
議案第26号 令和４年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳出では、公設地方卸売市場の再整備に向けた検討に係る経費や維持管理費等を計上し、歳入では、前年度実績を勘案して市場使用料等を見込み、総額１億7200万円としております。
先ほどの教育長の御答弁、さらに資料請求で頂いた10月１日付プール維持管理費等の資料及び11月５日付小・中学校における水泳指導とプール施設の在り方に関するアンケート調査報告書により、市内小・中学校のプール施設の現状と課題など、おおむね理解できました。 その上で、４点について質問します。１点目、この報告書をまとめたことにより、教育委員会のプール施設施策の今後の方向性について見解を伺います。
◎生活あんしん課長 管理運営委員の人数ではなく、そこで働いている管理指導員の人件費相当、光熱水費、建物の維持管理費等が指定管理料となっている。 ◆（石田委員外議員） コロナ禍の状況で指定管理料に対してどれほど反映されたのか。 指定管理者の事業状況を審査していると思うが、利用率はどういう状況があるのか。コロナ禍の状態と平時、高いところと低いところを明示してもらいたい。
今後につきましては、毎年の保守点検などの結果を踏まえまして、安全性をしっかりと担保した上で、先ほど委員がおっしゃられた内容などを検討しまして、可能な限り維持管理費等の縮減に向けて努力してまいりたいと思います。 ◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 先ほど土屋委員からの御質問で答弁させていただきました内容について、一部訂正をさせていただきたいと思います。
そして、それを逸脱すると、維持管理費等の負担が増大し、行財政運営の中で様々な分野に影響を及ぼします。お金が足りなくなれば、財政の弾力性が奪われます。歳出の多くは義務的経費なわけですから、それ以外のところで調整が行われることになります。
次に、酒匂川スポーツ広場の維持管理費等について質問がございました。維持管理の主な内容といたしましては、消耗品の購入や備品等の修繕、除草剤散布やトイレ清掃等に係る委託等があり、費用については年によって多少の増減はございますが、年間約600万円程度となっております。浸水被害の復旧に係る整備費につきましては、被害の状況にもよりますが、令和元年度の台風第19号の場合、約１億1000万円を要しました。
２の収入及び支出の予算でございますが，(1)収益的収入及び支出につきましては，アの収入の主なものは，市への公共用地の売却収入で，イの支出につきましては，土地売却の原価，一般管理費等で，収入・支出ともに，総額は14億9,084万３千円でございます。
ただ、委託する会社には、業務経費として、業務管理費や一般管理費等も別途積算し支払うので、人件費を会社が振り分けて云々のくだりは、見方として一方的な判断に過ぎると思う。 ◆（石田委員） 一方的との話であるが、確認のために伺っているのであって、決めつけて発言しているわけではない。今のような答弁が欲しかっただけである。
下水道事業のうち汚水処理にかかる経費につきましては、受益者負担の観点から下水道使用料で賄うこととされておりますが、汚水処理にかかる経費や老朽化しつつある管渠等の維持管理費等による使用料対象経費が増大する中、現在の使用料では賄い切れず、その不足額、令和元年度実績で約１億８,０００万円を一般会計からの繰入金で賄っております。
下水道事業のうち汚水処理にかかる経費につきましては、受益者負担の観点から下水道使用料で賄うこととされておりますが、汚水処理にかかる経費や老朽化しつつある管渠等の維持管理費等による使用料対象経費が増大する中、現在の使用料では賄い切れず、その不足額、令和元年度実績で約１億８,０００万円を一般会計からの繰入金で賄っております。
職員研修費、職員健康管理費等の減については、中長期を見据えた人材育成の観点から、また、各審議会の委員の人数や開催回数等の縮減についても、目的に照らして適切であったのか、今後、検討・検証が必要です。さらに、人員体制の問題では、今回の新型コロナウイルス感染症に見られるように、大規模災害のような感染症の拡大では、現在の体制での対応では非常に困難を極めることは明らかです。
議案第24号 令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳出では、維持管理費等を計上し、歳入では、前年度実績を勘案して市場使用料等を見込み、総額１億4300万円としております。
梅雨期間に開催される少ない授業、子供たちの安全、健康、また、建設費、維持管理費等いろいろ考えると、１学校１プールは必要ないのではないでしょうか。これから本市でも学校プールの老朽化による建替え、改修が必要になってきます。１学校１プールは、少子化の今の時代に合っていないと思われ、費用対効果も薄いと見られます。 ここで質問いたします。
(4)の運営経費の縮減につきましては、民間事業者への貸付契約の中に駐車場管理及び駐車料金収納業務を含めることで、年間約550万円の維持管理費等を削減することが可能となるものでございます。 (5)のその他駐車場の有効活用につきましては、アとして、現行の料金体系に加えて、新たに上限額を設定することにより、一般利用による駐車台数の増加を見込むものでございます。